2025年4月1日より建築基準法が改正されます。
主な目的は、建築物分野での省エネ対策の加速です。
日本は2050年のカーボンニュートラル達成に向け、国を挙げて省エネ対策に邁進しています。国内のエネルギー消費の約3割を占める建築分野での省エネ対策の加速は、カーボンニュートラル達成のために重要な意義を持つと考えられ、基準の変更に至りました。
建築分野での木材利用の促進が言及されているのも、省エネ対策に関連します。木材は、空気中の炭素を固定するようにはたらきます。建築分野で木材利用を拡大できれば、温室効果ガスの一因である炭素を吸収することになり、カーボンニュートラルの達成につながると期待されています。
【改正のポイント】
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- 新築住宅や商業施設などのほとんどの建物に省エネ基準が適用される
- 中規模以上の木造建築物の構造計算基準が変更される
- 大規模木造建築物の防火規定が緩和される
- 4号建築物が新2号建築物と新3号建築物に分類される
- 3階建て以下かつ高さ16メートル以下の建築物では高度な構造計算が不要となる
- 新築住宅や商業施設などのほとんどの建物に省エネ基準が適用される
- 延べ面積300平方メートルを超える木造建築物では構造計算が必要となる
【省エネ基準の義務化】
- 建物を建てる前に省エネ基準を満たしているか審査が行われ、基準を満たしていないと工事を始められない
- リフォームや増築をする場合も、新しくつくる部分は省エネ基準を守る必要がある
- 省エネ基準適合確認のため、従来の建築確認審査よりも期間を要するおそれがある
【改正の目的】
- 省エネ促進や木材利用の拡大を主な目的としており、日本の建築業界に大きな影響を与える内容である