横浜市でリフォームに使える補助金・助成制度【2026年度版】

横浜市で住宅の改修を考えている方は、工事内容や住宅の状態、世帯の条件によって、市や国の補助制度を利用できる場合があります。2026年度は、断熱改修や耐震改修のほか、危険なブロック塀の改善、対象区域での窓・ドア改修などが対象です。

ただし、一般的な外壁塗装や設備交換だけでは対象にならない制度もあります。申請期限や工事着手の条件も制度ごとに異なるため、契約前に要件を確認しましょう。

この記事は2026年10月15日時点の公式情報をもとに作成しています。 予算上限に達すると期限前でも受付が終了する場合があります。最新の受付状況は各制度の公式ページでご確認ください。

2026年度に確認できる主な制度

横浜市の既存住宅断熱改修補助制度

市内の既存一戸建て住宅を、断熱性能の高い省エネ住宅へ改修する場合に利用できる制度です。対象となるのは、外壁・屋根・天井・床などの断熱改修を行い、所定の断熱性能や耐震性などの要件を満たす工事です。窓だけの改修、外壁塗装だけ、お風呂・トイレの改修だけでは対象になりません。

補助額は、住宅の改修範囲や世帯区分などで異なります。市の案内では、定住補助の工事契約タイプは最大120万円、子育て世代の住替え補助は最大150万円などとされています。国費を財源とする補助金を利用する場合、横浜市側の補助上限が変わることがあるため、併用の可否と金額を事前に確認してください。

2026年度の予約申請・本申請は11月30日までです。契約時期、申請者の居住・所有要件、工事完了期限など、区分ごとの条件があります。まず公式ページで対象区分と必要書類を確認しましょう。

横浜市「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」

横浜市の木造住宅耐震改修補助事業

木造の個人住宅で耐震改修を行う場合、工事費の一部が補助されます。補助額は、補助対象工事費などをもとに算定され、上限は一般世帯115万円、非課税世帯155万円です。世帯区分や工事内容によって実際の金額は異なります。

申請前に設計事業者（建築士）へ相談し、横浜市の制度に沿った手続きを進めます。制度を利用する場合、設計・施工事業者の登録要件があり、施工事業者は市内に本社がある事業者に限られます。2026年度の申請受付は4月1日から始まっており、工事完了後の実績報告期限は2027年2月26日です。

横浜市「木造住宅耐震改修補助事業」

横浜市の建築物開口部不燃化等改修事業補助

火災時の延焼を抑える性能と断熱性能を備えた開口部へ改修する場合、工事費の一部が補助されます。補助上限は最大100万円です。

対象となるのは市内全域ではなく、指定された区域の建物です。対象区域や窓などに求められる性能を、公式のリーフレットや対象地区一覧で確認してください。また、補助対象となる工事部分に国費が充当される別の補助金を併用できない場合があります。申請を考えている方は、着工前に市へ相談しましょう。

横浜市「建築物開口部不燃化等改修事業補助」

横浜市のブロック塀等改善事業

道路などに面した高さ1m以上の、地震時に倒壊するおそれがあるブロック塀等について、除却や、除却とセットで行う軽量フェンス・生垣の設置などが補助対象になる場合があります。申請できるのは塀の所有者または管理者で、施工業者は市内に本社がある事業者から選ぶ必要があります。

申請には事前相談が必要です。2026年度中に補助申請を考えている場合は、10月31日までに事前相談に申し込む必要があります。事前相談から調査結果の回答まで約1か月かかることがあり、予算上限に達すれば受付終了となります。

横浜市「ブロック塀等改善事業」

国の住宅省エネ2026キャンペーン

横浜市の制度に加えて、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」も確認しましょう。リフォーム向けには、躯体の断熱改修、窓の断熱改修、高効率給湯器の設置などを対象とする事業があります。たとえば、窓の改修は「先進的窓リノベ2026事業」、高効率給湯器の設置は「給湯省エネ2026事業」が該当する場合があります。

補助額や対象製品は事業ごとに異なります。リフォームの補助上限は、窓リノベが住宅1戸あたり最大100万円、みらいエコ住宅が住宅の新築時期や工事内容に応じて40万～100万円などです。実際に対象となる工事・製品・組み合わせは公式情報で確認してください。

申請は原則として、登録された住宅省エネ支援事業者である施工業者が行います。申請予約は着工後から可能で、交付申請は工事完了・引渡し後です。受付期限は遅くとも予約が2026年11月16日、申請が12月31日ですが、予算上限に達すると前倒しで終了します。国費が使われる制度は、横浜市の補助制度と併用できない場合もあります。

住宅省エネ2026キャンペーン（公式）

工事前に確認したいポイント

1. 交付決定前に契約・着工してよいか

制度によって、申請や交付決定より前に工事契約・着工すると補助対象外になる場合があります。横浜市の住宅除却補助制度では、交付決定通知を受け取る前に契約・着工できません。対象になりそうな工事でも、先に契約や工事を進めず、制度ごとの手順を確認してください。

2. 予算終了が申請期限より早いことがある

申請期限内でも、予算上限に達すると受付が終了する制度があります。受付状況は変わるため、検討を始めた段階で最新情報を確認しましょう。

3. 似た工事でも補助対象とは限らない

「リフォームなら補助される」という一律の制度ではありません。断熱性能、耐震性、工事の組み合わせ、対象区域、建築年、世帯要件などを満たす必要があります。

4. 複数制度の併用条件を確認する

同じ工事に複数の補助を使えるとは限りません。国費が充当される制度との併用制限や、補助対象経費の調整が設けられている場合があります。申請前にそれぞれの窓口・施工事業者へ確認してください。

5. 補助制度ではなく減税措置が使える場合もある

耐震・省エネ・バリアフリーなどの改修では、要件を満たすと所得税や固定資産税の減額を受けられる場合があります。補助金とは別の制度なので、証明書や申告方法を含めて確認しましょう。

国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度」

まとめ

横浜市で使えるリフォーム関連の補助制度は、工事内容によって異なります。断熱改修や耐震改修、指定区域の窓改修、危険なブロック塀の改善などを検討している方は、まず対象条件と申請期限を公式ページで確認してください。

特に、申請前の相談・予約が必要か、交付決定前に契約や着工をしてよいか、国の補助と併用できるかは重要な確認事項です。制度の予算・要件は更新されることがあるため、工事の計画段階で最新情報を確認しましょう。

受付終了制度・過年度情報について

横浜市公式ページには過年度の制度案内も掲載されています。たとえば、2025年度の「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」などは、2026年度の受付制度と混同しないよう注意してください。この記事では、2026年度の受付が確認できた制度を中心に掲載しています。

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掲載前の確認事項： 補助額は上限であり、要件や対象経費によって変わります。記事内の金額・期限は2026年10月15日時点の公式情報をもとにしています。ウェブ掲載時には、各公式ページで最新の受付状況をご確認ください。