2026年横浜市長選挙｜7人の候補者と主な争点をわかりやすく解説
2026年10月、横浜市長選挙が行われます。
今回の選挙は、山中竹春前市長の辞職に伴う選挙です。10月4日に告示され、7人が立候補しました。投票日は**2026年10月18日（日）**です。
今回の選挙では、これまでの横浜市政を継続するのか、それとも新しい市政へ転換するのかが大きな争点となっています。
この記事では、7人の候補者について、経歴や主張を簡潔に整理します。
2026年横浜市長選挙の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 告示日 | 2026年10月4日（日） |
| 投票日 | 2026年10月18日（日） |
| 候補者数 | 7人 |
| 定数 | 1人 |
| 投票時間 | 午前7時～午後8時 |
| 開票 | 10月18日午後9時15分から |
横浜市選挙管理委員会によると、今回の市長選は10月18日に投開票されます。期日前投票は10月5日から17日まで行われます。
7人の候補者
今回立候補したのは、次の7人です。
- 藤川祥子氏
- 山中竹春氏
- 中谷一馬氏
- 原澤敦美氏
- 福山敦士氏
- 山本理顕氏
- 浅賀由香氏
告示日に届け出た順に紹介します。
1．藤川祥子氏（51歳・無所属）
市民団体の代表を務める藤川祥子氏は、**「市民が主役の横浜市政」**を掲げています。
これまで横浜市のIR誘致反対などの活動に関わってきた人物です。
主な主張として、
- 市民参加型の市政
- 市民の声を市政に反映
- 山下ふ頭再開発の見直し
- 既存政党に依存しない市政
などを訴えています。
市民の立場から市政を見直すことを重視する候補者といえます。
2．山中竹春氏（54歳・無所属・前市長）
2021年から横浜市長を務めてきた山中竹春氏は、今回の選挙に出直し立候補しています。
山中氏の再出馬によって、今回の選挙では、
「これまでの山中市政を継続するのか、それとも新しい市政に変えるのか」
という点が大きな争点になっています。
山中氏は、これまで進めてきた政策を道半ばで終わらせないことを訴えています。
一方、今回の選挙は職員へのパワーハラスメント問題を受けた辞職に伴うものでもあり、市役所のガバナンスや職場環境、市民からの信頼をどう回復するかも重要なポイントです。
3．中谷一馬氏（43歳・無所属・新人）
元衆議院議員で、県議を経て国政でも活動してきた中谷一馬氏。
スローガンとして**「あたたかい横浜」**を掲げています。
主な政策として、
- 子育て・生活支援
- 市民サービスの充実
- 行政のデジタル化
- 市政改革
などを訴えています。
立憲民主党神奈川県連が支援しています。
山中前市長を過去2回の市長選で支援してきた立憲民主党県連が、今回は中谷氏を支援していることも今回の選挙の特徴です。
4．原澤敦美氏（59歳・無所属・新人）
弁護士として活動してきた原澤敦美氏。
今回の選挙では、**「停滞した市政を前進させる」**ことを掲げています。
特に、
- 市役所組織の立て直し
- コンプライアンス
- 職員が安心して働ける環境
- 市民からの信頼回復
- 防災対策
などを重視しています。
自民党、日本維新の会、国民民主党の地方組織が推薦し、公明党市議団が支持しています。
複数の政党から支援を受け、行政組織の再構築を前面に出していることが特徴です。
5．福山敦士氏（37歳・無所属・新人）
会社経営者で、2025年の横浜市長選にも立候補した福山敦士氏。
今回の選挙では、
「横浜市を稼げる都市にする」
という方向性を打ち出しています。
主な政策として、
- 横浜市独自の財源確保
- 経済活性化
- 行政を経営的な視点から改革
- 中学校給食の自校調理化
などを訴えています。
「行政サービスを維持するためには、まず横浜市そのものが稼ぐ力を高める必要がある」という考え方が特徴です。
参政党が推薦しています。
6．山本理顕氏（81歳・無所属・新人）
建築家として世界的に活動してきた山本理顕氏も今回の市長選に立候補しました。
山本氏の場合、他の候補者とは異なり、建築・都市・住宅・公共空間などの専門的な視点を持っていることが大きな特徴です。
横浜市は、
- 住宅
- 公共施設
- 駅周辺の再開発
- 商業施設
- 道路・交通
- 港湾
- 公園
など、都市全体をどのようにデザインしていくかが重要な都市です。
そのため、建築家としての経験を市政にどう生かすのかという点も注目されます。
7．浅賀由香氏（46歳・日本共産党）
日本共産党公認で立候補した浅賀由香氏。
スローガンとして、
「横浜の豊かさを市民の豊かさへ」
を掲げています。
主に、
- 市民生活・福祉の充実
- 子育て支援
- 暮らしを守る政策
- 米軍施設の返還
などを訴えています。
横浜市内の基地・米軍施設の問題についても、横浜ノース・ドックの全面返還を主張しています。
7候補を簡単に比較すると
今回の7人は、それぞれ市政に対する考え方がかなり異なります。
| 候補者 | 大きな特徴 |
|---|---|
| 藤川祥子氏 | 市民参加・市民主体の市政 |
| 山中竹春氏 | これまでの市政の継続 |
| 中谷一馬氏 | 子育て・生活支援・デジタル化 |
| 原澤敦美氏 | 市役所改革・信頼回復・防災 |
| 福山敦士氏 | 経済活性化・「稼げる横浜」 |
| 山本理顕氏 | 建築・都市・公共空間の視点 |
| 浅賀由香氏 | 福祉・生活重視・基地問題 |
※上記は各候補者の主張を簡略化したもので、候補者の政策全体を評価するものではありません。
今回の横浜市長選で注目される5つの争点
① 山中市政を継続するのか
今回最大の争点の一つです。
山中前市長は2021年から市長を務めましたが、パワーハラスメント問題を受けて2026年9月に辞職。
その後、自ら再び立候補しました。
そのため、
「山中氏を再び市長にするのか」
という点そのものが、今回の選挙における大きな判断材料になっています。
② 市役所のガバナンス・職場環境
市長は横浜市役所という巨大な行政組織のトップです。
今回の選挙では、単に政策だけではなく、
- 市長と職員の関係
- パワーハラスメント対策
- コンプライアンス
- 情報公開
- 市民からの信頼
- 市役所組織の改革
なども重要なテーマとなっています。
③ 子育て・教育
横浜市には約370万人が暮らしています。
子育て世代にとっては、
- 保育
- 学校教育
- 給食
- 子育て支援
- 医療
- 子育て世帯への経済的支援
などが生活に直結します。
特に福山氏は中学校給食の自校調理化を掲げるなど、候補者によって教育・子育て政策にも違いがあります。
④ 防災・インフラ
横浜市は非常に広い市域を持ち、住宅地だけでなく、
- 崖地
- 木造住宅密集地域
- 河川
- 海岸部
- 港湾
- 大規模団地
など、地域によって防災上の課題が異なります。
そのため、
「災害に強い横浜をどうつくるか」
も重要なテーマです。
特に建築・不動産に関わる事業者にとっては、
- 建物の耐震化
- 老朽住宅対策
- 空き家対策
- 防災道路
- 再開発
- 土地利用
など、市長の政策が事業環境にも影響する可能性があります。
⑤ 山下ふ頭など横浜の都市開発
横浜の将来を考える上で、山下ふ頭の再開発も重要なテーマです。
横浜市は港湾都市として発展してきました。
今後、
「横浜の中心部をどのような都市にするのか」
「観光・商業・住宅・国際交流をどう組み合わせるのか」
「市民が利用できる空間をどう増やすのか」
といった都市政策が重要になります。
藤川氏は山下ふ頭再開発の見直しを訴えるなど、候補者によって都市開発に対する考え方も異なります。
不動産・建築業界から見た今回の選挙
今回の横浜市長選は、市民生活だけではなく、横浜市の不動産・建築・商業にも関係する選挙です。
市長が変われば、今後の
- 再開発
- 建築行政
- 空き家対策
- 住宅政策
- 商店街支援
- 中小企業支援
- 防災・耐震化
- 公共施設整備
- 土地利用政策
などにも影響する可能性があります。
特に横浜市では、駅周辺の再開発や老朽建物の更新、空き家対策などが今後さらに重要になると考えられます。
建築・不動産に携わる企業にとっても、今回の市長選は注目しておきたい選挙です。
南区・鶴見区など地域によって見るポイントも変わる
横浜市は18区から構成されており、区によって抱えている問題が異なります。
例えば南区では、
- 駅周辺の商業活性化
- 古い住宅・建物
- 狭い道路
- 防災
- 高齢化
- 空き家
- マンション・住宅開発
などが重要なテーマになります。
一方、鶴見区では、
- 京浜工業地帯
- 駅周辺の再開発
- 住宅開発
- 工業・商業との共存
- 鶴見駅周辺の利便性向上
など、地域によって関心の高いテーマが異なります。
そのため、候補者を見る際には「横浜市全体の政策」だけでなく、自分が住んでいる地域・仕事をしている地域にどのような影響があるのかという視点も重要です。
まとめ
2026年の横浜市長選挙は、7人が立候補する選挙となりました。
今回の選挙で特に注目されるのは、
「これまでの市政を継続するのか、それとも新しい市政に転換するのか」
という点です。
さらに、
- 市役所のガバナンス
- 子育て・教育
- 防災
- 経済・財政
- 都市開発
- 山下ふ頭
- 住宅・不動産政策
など、横浜市民の生活や企業活動に関係する多くのテーマがあります。
候補者それぞれの政策には違いがあります。
投票する際には、候補者の知名度や政党だけで判断するのではなく、**「自分が暮らす横浜を今後どうしてほしいのか」**という視点から、それぞれの政策を比較してみることが大切です。
投票日は**2026年10月18日（日）**です。
横浜市選挙管理委員会では、候補者情報や選挙公報も公開しています。
※本記事は2026年10月5日時点で公表されている情報をもとに作成しています。各候補者の政策・主張については、今後の選挙活動によって変更・追加される可能性があります。
