建物状況調査（インスペクション）

国の登録を受けた機関が開催する講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について目視や計測、非破壊検査を行います。

調査対象の範囲
（１）構造耐力上主要な部分
基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するもの）、床版、屋根版または横架材（はり、けたその他これらに類するもの）

（２）雨水の侵入を防止する部分
屋根もしくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根もしくは外壁の内部又は屋内にある部分

建物状況調査は、中古物件の購入を検討する際に受けるべき検査で、建物の劣化状況や欠陥を把握するために重要です。建物状況調査を行うことで、次のようなメリットがあります。

建物状況調査の実施は義務ではありませんが、宅地建物取引業法では、宅建業者が売主または買主に媒介契約時に建物状況調査の制度や概要を説明する義務があります。また、希望する場合は業者を斡旋する義務もあります。

建物状況調査のデメリットは、費用がかかることと、目視可能な範囲に限られるためすべての劣化や不具合を見つけられないことです。

建物状況調査のベストなタイミングは、建物の種類や状況によって異なります。新築住宅の場合は契約から引渡し前の間、中古住宅の場合は補修期間を含めた引渡しの1か月前に行うとよいでしょう。

建物状況調査（インスペクション）のご依頼は弊社まで。