横浜市の解体・新築補助金を解説｜対象者・補助額・申請方法

横浜市では、地震火災による被害が広がりやすい地域などで、古い建物の解体や、燃えにくい建物の新築にかかる費用の一部を補助しています。

対象地区や建物の条件、補助額は工事内容によって異なります。申請を検討している方は、対象地区と条件を確認し、工事契約の前に横浜市へ相談しましょう。

主な対象は、条件を満たす古い建物の解体と、準耐火建築物以上など、燃えにくい建物の新築です。

補助額は工事費などをもとに算出され、解体・新築それぞれ上限150万円です。上限額がそのまま支給されるとは限りません。

対象地区	解体	新築
重点対策地域（不燃化推進地域）	補助率3/4	補助率3/4
その他の補助対象地区	補助率2/3	補助率2/3

補助額は、工事内容や建物の延べ面積などをもとに算定されます。詳しくは横浜市の補助リーフレットをご確認ください。

補助の対象となるのは、横浜市が定める対象地区内で、所定の条件を満たす建物の解体や新築を行う人です。

解体の場合は、建物の所有者や、所有者の三親等以内の親族などが申請者となれる場合があります。建物の築年や構造などにも条件があり、対象基準は地区によって異なります。

新築の場合は、建築主（建築確認申請をする人）が申請者です。新築する建物に必要な耐火性能や、感震ブレーカーの設置などが条件となります。重点対策地域以外では、工事業者が横浜市内に本社・本店を置く事業者であることも要件の一つです。

申請者に市税の滞納がある場合などは対象外となることがあります。また、宅地建物取引業者が売買・交換を目的として行う工事など、対象外となるケースもあります。

条件は工事の種類と地区によって異なります。申請前に該当する判定フローをご確認ください。

対象地区は、重点対策地域（不燃化推進地域）と、それ以外の補助対象地区に分かれています。

町丁目ごとの一覧や、横浜市の地図情報システム「i-マッピー」で確認できます。地図上の境界が不正確な場合があるため、対象地区との境界に近い土地は横浜市の担当課へお問い合わせください。

横浜市に電話で確認したところ、この助成金は年度ごとに区切る制度ではなく、現時点で受付終了日は決まっていないとのことです。

ただし、受付状況や予算の状況が変わる場合があります。申請を考えている方は、早めに担当課へ確認してください。

申請者本人に代わり、工事業者が申請手続きを代行できます。代行を依頼する場合は、委任状が必要です。

手続きには審査期間がかかるため、工事業者と相談しながら余裕をもって準備しましょう。

**横浜市の工事計画承認を受ける前に、工事契約や工事に関する支払いをしないでください。**承認前に契約した場合や、契約金・前金などを支払った場合は、補助対象になりません。

横浜市の手引きでは、工事契約のおおむね30日前までに工事計画承認申請書を提出するよう案内しています。

申請に必要な書類や手続きの流れは、2026年度版「申請の手引き」をご確認ください。

横浜市都市整備局防災まちづくり推進課
電話：045-671-3595
受付時間：平日 8:45～12:00、13:00～17:15

制度の詳細や申請書類は、横浜市の補助制度案内ページで確認できます。

※本記事は横浜市の公開資料と、担当課への電話確認をもとに作成しています。申請前に最新の要件・手続きを横浜市へご確認ください。